2月20日に新設・稼働した当社 東京羽田物流センター（東京都大田区京浜島／以下同センター）は、このたび国土交通省が所管する流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）の認定を受けました。

　国土交通省では流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に実施すること）し、かつ輸送の合理化により流通業務の効率化を図る事業に対し、計画の認定や支援措置等を定めた物流総合効率化法を制定するとともに、同法に基づいて２社以上の事業者が連携する流通業務総合効率化事業を支援しています。

　当社では従前より食品販売事業において、輸入畜産品を都内の複数の冷蔵倉庫で保管し、配送業務にも複数の運送業者が携わるため、物流拠点の点在と複雑化した輸送体制を効率化する必要がありました。

　そこでこの度当社は、大井コンテナ埠頭の至近距離かつ首都高速道路湾岸線大井南インターチェンジから3.4㎞の位置に東京羽田物流センターを新設し、物流拠点および輸送網を集約しました。また、協力運送会社のケーラインサービス(株)と連携し、昨年11月に圏央道の幸手物流センターにおいて試験導入したトラック予約受付システム「Yokorei Truck Reserve System」を本格導入いたしました。この取り組みによって、入出庫するトラック台数を1日あたり10台削減し、トラック走行量を約30%削減して省力化を図るとともに、CO2排出量を約34%削減する目標を立てております。更に､同システムの円滑な運用により、トラックドライバーの待機時間を約90%削減し、平均待ち時間を約22分とする目標も合わせて立てております。