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2022年新着情報
物流総合効率化法認定施設 東京羽田物流センターに国土交通省および関東運輸局が来訪
2022/10/27
2022年10月19日、国土交通省より物流総合効率化法（以下、物効法）認定施設への見学依頼を受け、当社の東京羽田物流センターに国土交通省および関東運輸局から担当官総勢8名が来訪されました。
同センターは2018年2月に竣工した、当社において物効法認定第1号の事業所です。
物効法は輸送網の集約化や輸送手段の合理化により流通業務の省力化、環境負荷の低減を図ることを目的としています。同センターは従来、分散していた物流拠点や輻輳した輸送網を集約することにより輸配送距離を削減し、CO2排出量の大幅低減に奏功しています。
同省では冷蔵倉庫の施設見学の例は少なく、約1時間の施設見学では施設各所において担当官より熱心な質問がなされ、また見学終了後の意見交換の場においては現在の業界課題がテーマとして議論されるなど大変有意義な見学会となりました。
当社では、従前より環境に配慮した効率的な物流施設の展開をコア・コンピタンスの1つとして掲げており、同センターを皮切りに計5事業所（東京羽田、名港、つくば、横浜みらいサテライト、福岡ISLAND CITY）において物効法の認定を取得してまいりました。今後も当社は物効法の認定取得に対して積極的に取り組み、環境に配慮した効率的な物流施設の新設、展開をしてまいります。
同センターは2018年2月に竣工した、当社において物効法認定第1号の事業所です。
物効法は輸送網の集約化や輸送手段の合理化により流通業務の省力化、環境負荷の低減を図ることを目的としています。同センターは従来、分散していた物流拠点や輻輳した輸送網を集約することにより輸配送距離を削減し、CO2排出量の大幅低減に奏功しています。
同省では冷蔵倉庫の施設見学の例は少なく、約1時間の施設見学では施設各所において担当官より熱心な質問がなされ、また見学終了後の意見交換の場においては現在の業界課題がテーマとして議論されるなど大変有意義な見学会となりました。
当社では、従前より環境に配慮した効率的な物流施設の展開をコア・コンピタンスの1つとして掲げており、同センターを皮切りに計5事業所（東京羽田、名港、つくば、横浜みらいサテライト、福岡ISLAND CITY）において物効法の認定を取得してまいりました。今後も当社は物効法の認定取得に対して積極的に取り組み、環境に配慮した効率的な物流施設の新設、展開をしてまいります。